羽田空港の旅客ターミナル建設や管理運営を担う日本空港ビルデング株式会社のグループ会社、羽田未来総合研究所は、地方創生や観光事業開発、空港周辺の再開発、企業コンサルティング、人材育成など、多岐にわたる事業を展開している。同社は、「東京と各地域を、そして日本と世界を結ぶハブとしての場を生かして、地域と連動しながらジャパンブランドを発信していく役割を担うこと。」をビジョンに掲げている。

　Mao Havannall大臣が管轄するテチョ新国際空港は、東南アジアのハブ空港を目指しており、羽田未来総合研究所が掲げるビジョンとの共通点が多く見られる。視察では、羽田空港の特異性として、直営運営が全店舗の6割を占めていること、それによる高水準のホスピタリティや非常時対応の柔軟性、さらには土地所有者である日本政府との契約形態まで、具体的な情報が提供された。

　羽田未来総合研究所の河合誠専務は、Mao Havannall大臣らからの質問に丁寧かつ詳細に対応した。そのため、ターミナル見学中も質問が途切れることはなく、視察団の関心の高さがうかがえた。

　来年の開港を控えるテチョ新国際空港（敷地面積2600ヘクタール）は、羽田空港（1500ヘクタール）の規模を大きく上回る。今回の視察を通じて、大規模空港を管轄するマオ大臣の意気込みが伝わるとともに、カンボジアが目指すハブ空港構想への強い決意が感じられた。